企業の福利厚生でエステ契約！法人営業の始め方完全マニュアル

田辺さん、企業の福利厚生にエステって、ちょっと意外な組み合わせですよね。実際にそういう契約って成り立つんですか？

はい、実は増えています。背景にあるのが「健康経営」というトレンドです。経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度では、従業員の心身の健康づくりが評価項目に入っています。エステの施術はストレス解消やリフレッシュ効果があるため、メンタルヘルス対策の一環として採用する企業が出てきています。

なるほど、企業側にもメリットがあるから成り立つんですね。でもどんな企業がターゲットになるんですか？大企業だけですか？

実は中小企業のほうが狙い目です。大企業は既に福利厚生の外部サービスと契約していることが多いですが、従業員30〜100人規模の中小企業は「何か福利厚生を充実させたいけど、何をすればいいかわからない」という状態。そこに「従業員様向けの特別プランをご用意しています」とアプローチすると、意外なほど話を聞いてもらえます。

営業なんてしたことないっていうサロンオーナーさんが多いと思うんですけど、どうやってアプローチすればいいですか？

一番ハードルが低いのは既存のお客様経由です。施術中の会話で「どんなお仕事をされているんですか？」と聞いて、会社の総務担当や経営者とつながれるチャンスを探ります。「もしよろしければ、御社の従業員様向けの特別プランのご提案書をお渡ししてもよろしいですか？」と一言添えるだけ。

既存客からの紹介なら自然ですよね。飛び込み営業じゃないし。

そうです。もう一つは地域の商工会議所や異業種交流会への参加。経営者同士のネットワークで「うちのサロンで福利厚生サービスを始めました」と紹介すると、「うちの会社でも使えるかな？」と興味を持ってもらえることが多いです。

料金設定って悩みますよね。安くしすぎたら利益が出ないし、高いと採用してもらえない。

法人プランは通常価格の15〜20%オフが相場です。ただし重要なのは「月間最低利用人数」の設定。例えば「月に5名以上の利用で15%オフ」「10名以上で20%オフ」というボリュームディスカウント方式。これなら一定の利用数が保証されるので、値引きしても十分にペイします。

もう一つのモデルはチケット制です。企業が10回分のチケットをまとめ買いして、従業員に配布する方式。例えば1回5,000円の施術が10回分で45,000円（1回あたり4,500円）。企業は経費として処理できるし、サロンはまとまった前払い収入が入るのでキャッシュフローが改善します。

チケット制はいいですね。企業側も管理しやすいし、サロン側も先に売上が立つ。

法人契約って、ちゃんとした契約書が必要ですよね？どんな内容を盛り込めばいいですか？

はい。最低限含めるべき項目は契約期間、料金体系、支払い条件、キャンセルポリシー、個人情報の取り扱いです。契約期間は最初は6ヶ月の試験導入から始めて、更新制にするのがおすすめ。いきなり年間契約だとハードルが高いですからね。

運用面では、利用状況のレポートを月次で企業に提出することが継続のカギです。「今月は8名の従業員様にご利用いただきました」「満足度アンケートの結果は4.5/5でした」といったレポートがあると、企業の担当者が社内で継続を提案しやすくなります。

レポートは企業側にとっても助かりますよね。「福利厚生にお金をかけてる効果がある」って証明できるわけだから。

法人契約を管理する上で便利なのが、ToolsBoxのタグ機能です。法人名のタグを付けておけば、どの企業から何名来店しているか、利用頻度はどのくらいかを簡単に集計できます。月次レポートの作成もデータを元にすぐ出せるので、手作業で集計する手間が省けます。

法人別に管理できるのは便利ですね。複数の企業と契約した場合でも、混乱しないで済みます。

さらに、法人経由のお客様には施術後のお礼メッセージを自動送信し、次回予約を促進するシナリオも設定できます。個人のお客様と同じように丁寧にフォローすることで、リピート率を高められます。